1977-04-13 第80回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○上坂委員 ここで収入でありますが、掛金等収入が九百十二億六千七十九万三千円で、それから運用収入の合計が四十年度から五十一年度までで百六十四億一千九百四十九万二千円で、「その他」の、いまの後払い割増金等の収入が二千六十五万七千円で、合計が一千七十七億九十四万二千円となっております。
○上坂委員 ここで収入でありますが、掛金等収入が九百十二億六千七十九万三千円で、それから運用収入の合計が四十年度から五十一年度までで百六十四億一千九百四十九万二千円で、「その他」の、いまの後払い割増金等の収入が二千六十五万七千円で、合計が一千七十七億九十四万二千円となっております。
（川原正人君） この十二条に該当するものと申しますと、この十二条に書いてありますように、三期以上支払いが滞る、あるいは不正、この三期以上滞ったものを私どもは実は滞納という形で分類しておりますので、先ほど御指摘の昨年の九月末でございますけれども、五十七万という、この方たちが条文に照らしていえばこの十二条に該当するというわけでございますけれども、私どもは、いままでこの十二条をそのまま適用いたしまして割増金等
なおそのほか関連いたしまして、ただいま業務の実際に照らしまして、料金を不法に払わんで逃げていく、こういう場合あたりにぶつかりまして、それらの経験にかんがみまして、割増金等その他若干の措置をしたほうがよろしかろう、これらのことを経験にかんがみまして考えたわけでございます。
この水産物に対しまして一五％に近づけるために、今、特殊の物資についてはというお話しがありましたが、これは生活の必需物資であります農林水産物の中でも大衆魚につきましては価格も安いことでありますので、特に運賃等を引き上げられると影響が大きいのでありますが、その冷蔵貨車の割増金等の率を幾らかでも引き下げて、そしてそういうふうなでこぼこにならないようにしてもらいたいという意向を持っているのでありますが、今後
ところが、今職員局長の御答弁を承わったりあるいは副総裁のお話を伺っていますと、これは、計画はもう計画なんだ、これはどんどん進めるべきだ、しかし、その計画を実行していく過程で発生をしてきた人の問題については、特別に最初から計画も何もなくて、場当り式にこれの転職のあっせんをするとか、あるいはまた若干の退職割増金等を出して処理をしていく、こういうことで、何かしら人の問題は計画の根幹をなしていないような印象
從いましてそういつた時間の問題とか、この内容についても、もちろん團体交渉の範囲内ということになつておるわけでありまして、割増金等についても当然その中で團体交渉してきめられる。
次に勧業債券の割増金等に関する所得税の課税の特例こ関する法律案について御説明をいたします。現下の情勢におきましては、速かにインフレーシヨンを阻止し、経済秩序を安定し、経済再建を促進すること、貯蓄増強によつて浮動資金を吸収することが必要であると考えるのである。
○議長（松平恒雄君） この際日程に追加して、昨日委員長より報告書の提出せられました政府に対する不正手段による支拂請求の防止に関する法律案、通過発行審議会法案、政府職員に対する一時手当支給に関する法律案、勧業債券の割増金等に関する所御税の課税の特例に関する法律案、船員保險特別会計法案、労働基準法の施行に件う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律案、大藏省預金部特別会計、國有鉄道事業特別会計、通信事業特別会計並
法律案 （内閣送付） ○船員保險特別會計法案（内閣提出、 衆議院送付） ○勞働基準法の施行に伴う政府職員に 係る給與の應急措置に關する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○金融機關再建整備法の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） ○舊日本銀行券の未囘收發行殘高に相 當する金額の一部を國庫に納付する に伴う日本銀行への交付金に關する 法律案（内閣提出、衆議院送付） ○勸業債券の割増金等
それでは次に、通貨發行審議會法案、政府職員に對する一時手當支給に關する法律案、勸業債券の割増金等に關する所得税の課税の特別に關する法律案、船員保險特別會計法案、勞働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に關する法律案、大藏省預金部特別會計、國有鐵道事業特別會計、通信事業特別會計並びに簡易生命保險及郵便年金特別會計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年度における歳入不足補填のための一般會計からする
○委員長（黒田英雄君） 勸業債券の割増金等に關する所得税の課税の特例に關する法律案、これは昨日政府委員の説明もあつたのですが、これについて御質疑ございませんか。
第三 船舶法及び船舶安全法の一部を改革する法律案（内閣提出） 第四 昭和二十二年法律第七十二号日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律案（内閣提出） 第六 通貨発行審議会法案（内閣提出） 第七 政府職員に対する一時手当の支給に関する法律案（内閣提出） 第八 勧業債券の割増金等
次に、勧業債券の割増金等に対する所得税の特例に関する法律案についてでありますが、今般所得税法の一部改正によりまして、新たに各種の一時的所得が課税の対象になつたのでありますが、各種証券その他の貯蓄の割増金等の所得につきましては、所得税を課さないことにいたしまして、貯蓄の増強に資せしめる必要がありますために、この法律案が提出された次第であります。
○議長（松岡駒吉君） 日程第五、政府に対する不正手段による支拂請求の防止等に関する法律案、日程第六、通貨発行審議会法案、日程第七、政府職員に対する一時手当の支給に関する法律案、日程第八、勧業債券の割増金等に関する所得税の課税の特例に関する法律案、日程第九、船員保險特別会計法案、右五條は同一委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。
經濟力集中排除法の施行に伴う企業 再建整備法の特例等に關する法律案 （内閣送付） ○船員保險特別會計法案（内閣送付） ○勞働基準法の施行に伴う政府職員に 係る給與の應急措置に關する法律案 （内閣送付） ○金融機關再建整備法の一部を改正す る法律案（内閣送付） ○舊日本銀行券の未囘收發行殘高に相 當する金額の一部を國庫に納付する に伴う日本銀行への交付金に關する 法律案（内閣送付） ○勸業債券の割増金等
それからもう一言附け加えさして頂きたいと思いますのは、やはりこの委員會に勸業債券の割増金等に關する所得税の課税の特例に關する法律案というのが提案されておるのでございますが、これは一例を申しますると、只今實籖を賣出しております。
第一三 九號） 船員保險特別會計法案（内閣提出）（第一四〇 號） 勞働基準法の施行に伴う政府職員に係る給與の 應急措置に關する法律案（内閣提出）（第一四 二號） 金融機關再建整備法の一部を改正する法律案（ 内閣提出）（第一四五號） 舊日本銀行券の未囘收發行高に相當する金額の 一部を國庫に納付するに伴う日本銀行への交付 金に關する法律案（内閣提出）（第一五〇號） 勸業債券の割増金等
上程されております政府職員に對する一時手當の支給に關する法律案、勞働基準法の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に關する法律案、勸業債券の割増金等に對する所得税の課税特例に關する法律案、大藏省預金部特別會計、國有鐵道事業特別會計、通信事業特別會計竝びに簡易生命保險及び郵便年金特別會計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年における歳入不足補填のための一般會計からする繰入金に關する法律案、貿易資金特別會計法
○島田委員長代理 次に船員保險特別會計法案竝びに政府職員に對する一時手當の支給に關する法律案勸業債券の割増金等に關する所得税の課税の特例に關する法律案、右三案を一括議題に供しまして討論及び採決に移りたいと思います。
農業災害補償法 により昭和二十二年度において負担 する水稻共済に係る共済掛金の負担 金の財源に充てるための一般会計か らの繰入金に関する法律案 ○財務局及び税務署に在勤する政府職 員に対する税務特別手当の支給に関 する法律案 ○会社利益配当等臨時措置法案 ○政府職員に対する一時手当の支給に 関する法律案 ○労働基準法等の施行に伴う政府職員 に係る給與の應急措置に関する法律 案 ○勧業債券の割増金等
○政府委員（小坂善太郎君） 只今の勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律案につきまして提案の理由を御説明いたします。 現下の金融情勢の推移に鑑みまして速かにインフレーシヨンを防止し、経済秩序を安定して、経済の再建を促進いたしますることは、喫緊の要務でありまして、これがためには貯蓄の増強を図ることが必須の要件であると考えるのであります。
○委員長（黒田英雄君） 次に、勧業債券の割増金等に対する所得税の課税の特例に関する法律案、これを議題にいたしまして、提案理由の説明を求めたいと思います。
付託 （内閣提出）経済力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律案 （内閣提出）船員保險特別会計法案 （内閣提出）労働基準法の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律案 （内閣提出）金融機関再建整備法の一部を改正する法律案 （内閣提出）旧日本銀行券の未回收発行高に相当する金額の一部を國庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に関する法律案 （内閣提出）勧業債券の割増金等
まず市街地建築物法の適用に關する法律案、船員保險特別會計法案、國が施行する内國貿易設備に關する港灣工事により生ずる土地または工作物の讓與または貸付及び使用料の徴收に關する法律案、經濟力集中排除法の施行に伴う經濟の再建整備の特別措置に關する法律案、貿易資金特別會計法を改正する法律案、金融機關再建整備法の一部を改正する法律案、勸業債券の割増金等の非課税に關する法律案、舊日鐵券の未囘收發行殘高に相當する金額